【農地売買トラブルへの対応事例】20年以上前の契約を今になって取り消したい？ 契約書と関係法令を根拠に適切に対応いたします。

　平成16年の農地売買契約。約22年後に突然の取消しの申し出

このたび、アール行政書士オフィスでは、約22年前に締結された農地売買契約に関するご相談をお受けしました。

平成16年（2004年）、ご依頼者様の亡きお父様が所有していた田を売却。当時の売買契約書も大切に保管されていました。

しかし、買主が農業を営んでいなかったこともあり、所有権移転登記が完了しないまま長い年月が経過していました。

そのような中、今になって買主側から売買契約を取り消したいとの申し出があり、ご依頼者様は対応に苦慮されていました。

　契約書の存在と法律上の権利関係を徹底的に検討

今回の事案で重要となったのは、当時作成された売買契約書の存在です。

アール行政書士オフィスでは、この契約書を重要な資料として確認したうえで、農地法や民法をはじめとする関係法令を多角的に検討しました。

農地の売買には、一般的な不動産取引とは異なる法律上の規制があります。

また、所有権移転登記が未了であることと、売買契約を取り消すことができるかどうかは、別の問題として検討する必要があります。

　20年以上前の契約であっても、当時の契約内容や法律上の権利関係を軽視することはできません。

当オフィスでは、長年の経緯を踏まえ、依頼者様の正当な権利と利益を守るという視点を大切にしながら、法令に基づく適切な対応に努めました。

　依頼者ファースト。複雑な問題にも迅速・的確・誠実に対応

古い農地売買契約、未登記の土地、相続に伴う権利関係など、不動産に関する問題は複雑になりがちです。

だからこそ、アール行政書士オフィスでは、表面的な事情だけで判断せず、契約書などの資料と関係法令を丁寧に確認することを大切にしています。

　「依頼者様にとって何が最善なのか」

その視点を常に持ち、法令を遵守しながら、迅速かつ的確に対応することが私たちの基本姿勢です。

　何十年も前の農地売買や未登記の問題も、まずはご相談ください

「昔売却した田んぼが、今も亡くなった親の名義になっている」

「売買契約書はあるのに、登記が変更されていない」

「過去の農地売買について、突然相手方から契約取消しの話が出てきた」

こうした問題は、時間が経過しているからこそ、慎重な調査と専門的な対応が求められます。

アール行政書士オフィスでは、農地法上の許認可手続きや関係資料の調査・整理など、行政書士の業務範囲において、依頼者様に寄り添ったサポートを行っています。

必要に応じて弁護士や司法書士などの専門家とも連携し、適切な解決につなげてまいります。

　古い契約にも、確かな根拠を。複雑な問題にも、誠実な対応を。

アール行政書士オフィスは、これからも依頼者ファーストの姿勢を貫いてまいります。