相続した「空き家」「田んぼ」、その後まで一緒に考えます。相続手続をして終わり、ではありません。

相続によって、突然、実家や土地、田んぼを引き継ぐことがあります。

「誰も住む予定のない実家を相続した」
「遠方にある空き家なので管理できない」
「売却したいけれど、そのまま売るのがいいのかわからない」
「リフォームしてから売った方がいいのか」
「古い家なので、解体して更地にした方がいいのか」
「田んぼを相続したものの、自分では耕作できない」
「そもそも田んぼは売却できるのだろうか」

アール行政書士オフィスでは、このような相続後の不動産・農地に関するご相談を多くお受けしています。

私たちが大切にしているのは、相続に必要な手続だけを見るのではなく、「相続した財産を、この先どうするのか」まで見据えることです。

　空き家は「とりあえず解体」が正解とは限りません

相続した建物が古いからといって、すぐに解体することが最善とは限りません。

物件の状態や立地、市場のニーズなどによって、

・現状のまま売却する
・必要なリフォームをしてから売却する
・建物を解体し、更地として売却する
・別の活用方法を検討する

など、考えられる選択肢は異なります。

アール行政書士オフィスでは、日頃からお付き合いのある不動産会社、不動産デベロッパーをはじめとする各分野の企業・専門家とのネットワークを活かし、相続された不動産の状況に応じて、その後の方向性を一緒に考えます。

　「売るなら、まず解体しないといけないだろう」

そう思って多額の解体費用をかける前に、一度ご相談ください。

反対に、建物を残すよりも、更地にした方が売却しやすいケースもあります。

大切なのは、最初から方法を一つに決めてしまわず、複数の選択肢を比較することです。

「田んぼを相続したけれど、農業はできない」というご相談にも

相続で特にお困りになりやすいものの一つが、田んぼなどの農地です。

「親が耕作していた田を相続したが、自分は農業をしていない」
「県外に住んでいるので管理できない」
「子どもに負担を残したくないので、自分の代で整理したい」

こうしたご相談もお寄せいただいています。

農地は一般の宅地などとは異なり、売買や権利移転にあたって農地法上の手続が関係するため、単純に「買い手を探して売ればいい」というものではありません。

アール行政書士オフィスでは、農業法人とのネットワークも活かしながら、農地の処分・売却についてご相談いただけることを強みとしています。

行政書士として必要な手続を確認するだけでなく、「この田んぼを、最終的にどうしたいのか」というところからお話を伺います。

相続から、その先の「どうしよう」まで。

相続には、戸籍収集や遺産分割、各種名義変更など、さまざまな手続があります。

しかし、ご家族にとって本当に大変なのは、その手続が終わった後かもしれません。

・相続した実家をどうするのか。
・土地をどうするのか。
・田んぼをどうするのか。

アール行政書士オフィスでは、不動産会社、不動産デベロッパー、農業法人をはじめとする各分野のネットワークを活かし、相続手続から、その後の不動産・農地の整理までを見据えたサポートを行っています。

こんなお悩みがあれば、ご相談ください
・相続した実家が空き家になっている
・空き家を売却したいが、何から始めればいいかわからない
・現状のまま売るか、リフォームするか迷っている
・解体して更地にした方がいいのか判断できない
・遠方にある実家や土地を相続した
・田んぼを相続したが、自分では耕作できない
・農地を売却・整理したい
・自分の子どもに空き家や農地を残したくない
・相続手続と不動産の相談先を別々に探すのが大変

「まだ売ると決めていない」という段階でも構いません。

まずは現在の状況と、これからどうしたいのかをお聞かせください。

相続した財産について、「手続をどうするか」だけではなく、「その後どうするか」まで。

アール行政書士オフィスが、一緒に考えます。