営業所の開設予定地について「用途地域・用途境」の調査をご依頼いただきました。

アール行政書士オフィスでは、各種許認可申請だけでなく、法人様が新たに営業所や店舗、事業所などを開設される際の開設予定地に関する事前調査にも対応しております。

今回は、新たに営業所の開設を計画されている法人様より、

「この場所で予定している事業を行うことができるのか」
「敷地にかかる用途地域や用途境について確認してほしい」

とのご相談をいただき、開設予定地について調査を行いました。

　営業所を借りる前・購入する前の確認が重要です

営業所や店舗を新たに開設する場合、物件の広さや賃料、立地条件だけで判断することはできません。

土地には都市計画法に基づく用途地域が定められており、地域によって建築できる建物や営業できる事業の用途に制限があります。

また、注意したいのが「用途境」です。

一つの敷地や建物について、複数の用途地域にまたがっているケースもあり、単純に住所を検索して用途地域を確認するだけでは判断できない場合があります。

さらに、実際に予定している事業を開始するためには、用途地域だけでなく、建築関係法令や営業に必要となる許認可などについても確認が必要になることがあります。

「物件を契約した後になって、予定していた営業ができないことが分かった」

このような事態を避けるためにも、物件の契約や事業計画を進める前の調査が非常に重要です。

行政書士だからこそ「その後の許認可」まで考えて調査します

アール行政書士オフィスでは、単に用途地域を調べるだけではなく、「その場所で、お客様が予定されている事業を実際に始められるのか」という視点を大切にしています。

営業内容によっては、営業所の所在地や周辺施設との距離、建物の構造・用途などが許認可の要件に関係することがあります。

そのため、開業予定地の調査から、必要となる許認可の確認、行政機関への照会、そして許認可申請まで、一連の流れを見据えたサポートが可能です。

新規出店、新営業所の開設、事務所移転、新規事業への参入などを検討されている法人様で、

「この物件で本当に営業できるのだろうか？」
「契約する前に行政上の問題がないか確認したい」
「用途地域の境界にかかっているようだが、どう判断すればいいのか？」
「営業許可まで含めてまとめて相談したい」

といったご不安がございましたら、お気軽にご相談ください。

富山での営業所・店舗・事業所の開設に伴う用途地域・用途境の調査、各種許認可について、アール行政書士オフィスがサポートいたします。

アール行政書士オフィス

　営業所・店舗の開設前調査から各種許認可申請まで対応

　「借りてから調べる」のではなく、「借りる前に調べる」。

　事業を安心してスタートするための事前確認も、行政書士にお任せください。