離婚調停・財産分与・公正証書作成のご相談。調停の長期化を防ぐ最適な法的判断と手続き支援。

　このたび、離婚調停中のご主人様より、今後の離婚手続きについてご相談をいただきました。

　ご相談時点では、ご夫婦はすでに別居されており、奥様からは親権に関する調停、ご主人様からはお子様との面会交流調停、さらに奥様からは婚姻費用分担調停が申し立てられるなど、複数の家庭裁判所での手続きが並行して進められていました。

　調停はすでに第3回期日を終えていたものの、財産分与について双方の主張に隔たりがあり、解決の見通しが立たないまま時間だけが経過している状況でした。

　弊社では、調停の経過や双方の主張を時系列で丁寧に整理し、法的観点から争点を分析。

　その結果、ご主人様は離婚そのものや親権、面会交流については概ね合意しており、実質的な争点は財産分与のみであることを明確に把握いたしました。

　そこで、調停をいたずらに継続することによる時間的・経済的負担、精神的負担を総合的に検討し、争点を財産分与に集約したうえで、早期の合意形成を目指し、公正証書による最終的な権利義務の明確化をご提案いたしました。

　ご依頼者様からは、「何が問題なのかを整理してもらい、進むべき方向が明確になった」とのお言葉をいただき、今後の手続きについて一括してサポートをご依頼いただくこととなりました。

　離婚問題は、単に書類を作成するだけでは解決しません。

　複数の調停が同時に進行する事案では、それぞれの手続きの関係性を正確に把握し、どの論点を優先して解決すべきかを見極める擬律判断が極めて重要となります。

　その判断一つで、解決までの期間や費用、将来の紛争リスクは大きく変わります。

　アール行政書士オフィスでは、離婚協議書、公正証書作成をはじめ、離婚調停中の争点整理、財産分与に関する手続き支援など、一件一件の事情に応じた最適な解決策をご提案しております。

　豊富な実務経験と的確な法的判断力をもって、ご依頼者様の利益を第一に考え、円満かつ迅速な解決へ導きます。

　離婚調停の長期化でお悩みの方は、どうぞお気軽にご相談ください。