相続に関するご相談について

　相続に関するご相談をいただきました。

　【今回のケース】
     被相続人：父
 　相続人：母・息子１人
 　息子が、行方不明（所在不明）。

　相続は、原則として 相続人全員で行う 必要があります。
　したがって、息子が行方不明の場合、そのままでは相続手続き（遺産分割協議など）が進められません。
　
　【手続きの流れ】
　 ① 戸籍の収集と相続人の確定
　 　まず、父の出生から死亡までの すべての戸籍 を取得し、相続人が誰かを正式に確定します。

　② 息子の所在確認
　　 可能な限り息子の所在を調査します。
　　 ・最後の住所地への問い合わせ
　　 ・親族・知人への聞き取り
         ・住民票の附票・戸籍の附票の確認
        ・SNS・郵便など
　　※「行方不明」といっても、まずは所在調査をした記録を残すことが重要です。

　③ それでも見つからない場合の法的手続き
　　【A】不在者財産管理人の選任（民法第25条〜）
　　　　行方不明の息子がまだ生きている可能性がある場合は、家庭裁判所に「不在者財産管理人選任申立」を行います。
　　　　申立先：被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所
　　　　申立人：母（または他の利害関係人）
　　　　管理人候補者：通常は弁護士など第三者
　　　　選任後、その「不在者財産管理人」が息子の代理人として遺産分割協議に参加できます。→これにより、相続手続きを進めることが可能になります。

　　【B】７年以上行方不明の場合：「失踪宣告」（民法第30条）
　　 　　息子が 7年以上行方不明 で、生死が不明の場合には、「失踪宣告」を家庭裁判所に申立てが可能です。
         　　 裁判所が失踪宣告を出すと、法律上、行方不明者は死亡したとみなされます。
          　　その結果、息子が「死亡」と扱われる → 息子の相続分は息子の相続人（例：息子に配偶者・子がいればその人たち）に引き継がれます。
　     　　 息子に相続人がいない場合は、母が単独で相続することもあります

 　④ 遺産分割協議・相続登記など
　　  上記いずれかの方法（不在者財産管理人経由 or 失踪宣告後）で、全員が揃った形にしてから、遺産分割協議を行い、協議書を作成し、相続登記や預貯金解約などの相続手続を行います。

　【当オフィスに依頼する実際の流れ】

　①行政書士に相談・依頼
　　被相続人と行方不明者の状況を説明
　　戸籍や財産関係資料を提示
　②行政書士が調査・書類作成
　　相続関係説明図
　　財産目録
　　家庭裁判所への「不在者財産管理人選任申立書」下書き
　③家庭裁判所へ本人または弁護士経由で申立
　　行政書士が作成した申立書をもとに提出
　　申立自体は本人（母）名義で行う
　④不在者財産管理人が選任された後
　　行政書士が遺産分割協議書を作成
　　相続登記や預金手続きの準備
　⑤登記は司法書士、必要に応じて弁護士連携
　　行政書士が中心になって書類整理・他士業との連携を行う

　相続に関するご相談やお悩み事がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。